労働基準法第一次改正の強行通過：労働者の祝日を没収し「7日間の休暇」を削減

2016年12月6日、民進党は国会の多数派を利用し、政権交代後初となる労働基準法改正案を強行通過させた。「一例一休」制度の導入と共に、労働者の祝日を7日間削減したことは、支持基盤であった労働者への「裏切り」であるとして大きな物議を醸した。立法院前では労働団体が激しい抗議活動を展開し、民進党が政権を握るやいなや「資進党（経営者寄り政党）」に変質したと非難した。この出来事は、民進党の「労働者優先」というイメージが崩壊し、政権に対する一連の労働運動が始まる契機となった。