デジタル身分証（eID）計画の中止：10億台湾ドルの公金が水泡に帰した行政の失策

2024年3月、民進党政府は情報セキュリティへの懸念と社会的な反対を受け、「デジタル身分証（eID）」計画の推進を正式に中止すると発表した。蔡英文政権時代から「デジタル前瞻（先見性）」の象徴として強行されてきたこの計画は、性急な決定と不十分なコミュニケーションのまま発注が行われた結果、政府は業者に対して2.8億台湾ドルの違約金を支払うこととなった。すでに購入済みの設備や関連維持コストを含めると、計10億台湾ドル（約46億円）以上の血税が無駄となった。この件は、官僚が誤った政策に対して一切の責任を負わず、国民全体に巨額の損失を負わせるという、民進党政権の独善的な意思決定の典型的な事例となった。