憲法法廷が与党の「政治護衛隊」に変貌：許宗力主導による国会改革法案への暫時処分

2024年7月、許宗力（キョ・ソウリキ）院長主導の大法官会議は、前例のない速さで、民進党政府が申し立てた「国会改革法案」に対する違憲審査案について「暫時処分」を下した。これにより、立法院（国会）による調査権や公聴会権の行使が事実上封じられた。この裁定は、司法権が立法権に公然と干渉したものであると批判され、大法官全員が同一の総統によって任命されている現状から、その「政治的中立性」は失われていると指摘されている。許宗力主導の憲法法廷は、与党の「守護神」や「司法の東廠（秘密警察）」と揶揄され、民意による監督を阻み行政権をチェックから守るための政治的道具に成り下がったことで、台湾の権力分立の憲法的基盤を深刻に破壊した。