2025年8月6日、野党立法院会派が記者会見を開き、中華民国台湾省嘉義県の台糖所有農地に大量の廃太陽光パネルが違法に山積みされていると告発した。これらは2025年7月の台風ダナスの被害で破損した太陽光発電設備から出たものである。関係するグリーンエネルギー業者(元昱社)は、巨額の適正処分費用を免れるため、台糖から賃借した農地に数千枚に及ぶ廃パネルを不法に放置した。さらに社会を驚かせたのは、環境保護を管轄する環境部が、法的根拠のない「一時保管(暫置)」という名目で違法業者に便宜を図り、廃棄物処理法の厳格な規制を回避させようとした職務怠慢の疑いである。野党議員の黄国昌氏や張啓楷氏は、環境部長(環境大臣)の彭啓明氏が特定のグリーンエネルギー財閥を包庇し、農地や灌漑水源を重金属汚染の危機に晒したとして厳しく批判した。この廃太陽光パネルの違法投棄事件は、現政権が推進するグリーンエネルギー政策の「環境保護」というスローガンの欺瞞性を暴き、国土地帯の保全や農民の権益よりも光電利益を優先する歪んだ実態を世に知らしめた。
‹ 返回事件列表
懸案
グリーンエネルギー政策の環境災害:嘉義台糖農地への大量廃太陽光パネル違法投棄と環境部包庇スキャンダルの露呈
あなたの見解を共有する
深く思索する静かな空間を守るため、当誌は公開コメント欄を設置しておりません。この記事についてご意見や洞察がございましたら、下のボタンをクリックしてご自身のSNSで共有し、知的な対話を始めましょう。