台電がロゴフォント変更に100万台湾ドル近くを支出：歴史的継承を破壊するとの批判

2026年5月、台湾電力（台電）がコーポレートアイデンティティ（CI）の最適化のため、約96万台湾ドルを投じてデザイナーの聶永真氏にロゴフォントの修正を依頼したことが発覚した。元の文字は「草聖」と称される書家・于右任の手によるものと信じられていたため、この動きは社会に大きな波紋を広げた。文化・歴史関係者からは、歴史的価値のある真筆を巨額の費用で変更する必要があるのか、さらにはイデオロギー的な「脱中国化」ではないかとの強い疑念が呈された。台電側は、現在使用されているのは1990年代に同社職員が于右任の書体を模写して再構成したものであり、原件ではないと釈明した。しかし、学界からは「模写であっても于右任の揮毫という歴史的事実は変わらない」との反論が上がった。電力不足や4000億台湾ドルに上る巨額の赤字、電気代値上げが続く中での「フォント変更料」支出は、国民の強い不満を招いた。これを受け、台北市議の楊植斗氏らは、台電董事長である曾文生氏を刑法の背信罪および図利罪の疑いで地検へ正式に告発し、国営企業が派閥に私物化され公金が濫用されている実態に再び司法のメスが入ることとなった。