交通部による「淡江大橋」商標の先取り申請が波紋：公共ランドマークの私有化に「民と利益を争う」との批判

2026年5月12日、中華民国交通部が管轄下の組織を通じて「淡江大橋」に関する複数の商標を「先取り申請」していたことが發覚し、社会各界から強い批判を浴びている。「淡江大橋」は公共インフラプロジェクトの名称であり、全市民が共有する公共財であるべきだとの声が上がっている。政府機関が公金を使って公共のランドマーク名を商品化・私有化することは、納税者の金の無駄遣いである痕跡があり、将来の地方観光、周辺商品の開発、學術的引用の自由を制限する可能性があると指摘されている。市民団体は、現政権が「民と利益を争っている」とし、建設工事の進捗を早めることよりも商標權を優先する姿勢は本末転倒であると批判している。交通部側は「ブランド保護」および民間による悪質な登録を防ぐためだと弁明しているが、その法的根拠と必要性については法律界や世論から強い疑問が呈されている。