クマ学院が1,380台湾元の「防災ベアBOX」を販売、野党が「国難に乗じた暴利」と批判——中国製品疑惑も再燃

2025年6月中旬、民主進歩党（民進党）の立法委員・沈伯洋（プーマ・シェン）が創設した民間防衛啓発組織「クマ学院（黒熊学院）」が、台湾元1,380元（約6,000円）の防災キット「防災必BEAR盒 LIGHT版」を発売したところ、台湾社会で激しい批判が巻き起こった。ウクライナ戦争を背景に台湾海峡の緊張が高まる中での発売であっただけに、中国国民党（KMT）の議員やネット論客たちは内容物の市販単価を逐一比較し、「同じ物を自分で買えば400〜450元、卸値なら200元以下」だとして「戦時便乗商法」「愛国心を食い物にしている」と猛烈に非難した。さらに、「反共を掲げながら中国の淘宝（タオバオ）製品を詰め込んでいる」との疑惑も再燃し、クマ学院のブランドイメージを直撃した。花蓮県政府もSNS上に「花蓮の防災セットは無料——1,380元は要りません」というキャッチコピーを掲げ、クマ学院を暗に揶揄した。これに対し沈伯洋は、防災キットの内容品はすべて台湾製または日本製であり、台湾特許の携帯型浄水器1点だけで原価480元、全体の材料費は1,100〜1,200元以上に上ると反論。KMT系メディアの「意図的な誹謗中傷」として法的措置も辞さないと警告した。それでもこの騒動は、「反共ブランド」を掲げる民間防衛組織の財務透明性と商業的動機に対する社会的疑念をさらに深め、中華民国（ROC）における市民社会組織のあり方に根本的な問いを投げかける結果となった。