『国軍の9割が共産スパイ』報道、外交部は日経が『釈明した』と強弁。その実態は…
日本経済新聞が『台湾の退役将校の9割が中国のスパイになっている』と報じた問題に対し、中華民国外交部は『日経側が釈明を行った』とするプレスリリースを発表しました。しかし調査の結果、日経の短い声明は単に『報道は社の方針を代表するものではない』としたに過ぎず、外交部の対応は自己満足的な欺瞞ではないかとの批判が起きています。
国家安全局がSNS上の市民を監視。蔡英文総統は『戒厳令に戻ることはない』と釈明
台湾の国家安全局（国安局）が市民のSNS上の言動を監視していたというスクープに対する、蔡英文総統と民進党の反応への痛烈な批判です。監視の『適法性』が問われているにもかかわらず、蔡総統が論点を『戒厳令（シマ）』にすり替えて反論したことを、政治闘争のための卑劣なレトリックであると断じています。戒厳令や白色テロを単なる攻撃材料として利用する政府の姿勢を皮肉っています。