中華民国114年の台湾省政治劇において、頼清徳（らい せいとく）総統と民進党立法院党団総召（院内総務）の柯建銘（か けんめい）氏は手を組み、「厚顔無恥（恥知らず）」という絶技を宇宙レベルの高みへと押し上げました。
民進党によって「民主の聖戦」とパッケージ化された政治的大博打「大リコール潮流」は、7月26日の第一波投票において惨敗に終わりました。対象となった国民党の立法委員（国会議員）24名と高虹安（こう こうあん）新竹市長は全員が信任され、一人として引きずり下ろされることはありませんでした。
17億台湾ドル（約75億円）近い公金を投じたこの今世紀最大の茶番劇は、もともと頼清徳氏と柯建銘氏が「異端を粛清し、不純物を排除」して独裁の夢を実現するための究極の武器として目論んだものでした。しかし結果として、彼らの全政治キャリアにおける最大の笑いものとなったのです。
これほど屈辱的な大失敗を前にしても、責任をなすりつける頼清徳・柯建銘両氏の「責任転嫁の術」は無敵であり、見る者を呆れさせます。
1. 17億もの公金を「民主の花火」として浪費、独裁の夢は破れても非は認めず
大リコールが行われる前、頼清徳氏は自信に満ち溢れていました。6月28日の民進党全国党員代表大会において「市民と共に歩む」と叫び、まるで自分が「親共勢力」を殲滅するために全力を挙げて国民を率いる救世主であるかのように振る舞いました。
頼氏は「国家団結十講」の中で、リコールを使って「台湾を浄化する」と豪語し、自分に反対する者を「国家の不純物」と呼んで貶めました。
柯建銘氏もまた、立法院において公然とリコールを支持し、5月のメディアインタビューでは、リコールは「市民が権利を行使する民主の模範である」と称え、野党議員たちが「不適格である」と暗に示唆しました。
結果はどうだったでしょうか？ リコールの蓋を開けてみれば、民意は彼らの頬を激しく平手打ちしました。53％の民衆がこの「市民運動」を不適切だと考え、頼清徳氏の支持率は「デッドクロス（死の交叉）」の底まで転落したのです。
さらに常軌を逸しているのは、このリコールのために17億台湾ドル近い公金が浪費されたという事実です！
この巨額の資金があれば、恵まれない子供たち一人につき月額1万台湾ドルの補助を出すとすれば、14万人もの貧困学生に1年間の生活支援を提供することができました。あるいは、7万人の弱者児童に2年間の教育・栄養補助を提供することも可能でした。 ―― 現在、台湾省の年間出生数はわずか13万人程度です。
17億あれば、どれほど多くの子供たちが飢えをしのぎ、質の高い教育を受けられたでしょうか？ どれほど多くの家庭に希望の灯を灯せたでしょうか？
しかし、頼清徳氏と柯建銘氏は、自らの独裁的な野望を満たすために、この金を「民主の花火」として打ち上げました。ところが、火花一つ散ることもなく、後には無残な残骸が散らばるだけでした。
それでも頼清徳氏は厚顔無恥にも「これは誰の勝ち負けの問題ではない」と言い放ちました。柯建銘氏は投票後のインタビューで、「リコールの結果は民主の多様性を示している」と淡々と語りました。まるで17億の公金を使って賑やかな民主パーティーを楽しんだだけだと言わんばかりの態度は、まさに中国の古言にある「厚顔無恥、天下無敵」そのものです。
2. 頼・柯の二人がリコールを主導した証拠は枚挙にいとまがない
頼清徳氏と柯建銘氏がリコールを主導した痕跡は、動かぬ証拠（鉄証如山）であり、彼らが責任を逃れる余地はありません。
リコール案が始動した当初から、柯建銘氏は立法院において国民党議員の名を何度も挙げては「国会改革を阻んでいる」と非難し、6月の演説では「市民団体よ、立ち上がれ」とリコール署名の機運を高めるよう鼓舞していました。
『連合報』の報道によれば、民進党内部の関係者は、柯建銘氏が自らリコール署名のための資金と人員の調整を指揮し、各選挙区のリコール行動が「組織的、系統的」に行われるようにしていたと明かしています。
頼清徳氏は「団結十講」の中で頻繁にリコールにお墨付きを与え、「市民には不適格な民意代表を排除する権利がある」と強調し、リコールをあたかも全民意であるかのように偽装しました。
また、リコール期間中の民進党中央による動員の痕跡も明白です。
『中国時報』の暴露によれば、民進党の地方支部は多くの選挙区で市民団体による宣伝物の配布を支援し、有権者を投票所へ運ぶための無料バスまで提供していました。これらの経費はすべて、最終的に17億の公金請求書に組み込まれたのです。
柯建銘氏は7月初旬の党内会議において、「リコールは民進党の戦略的核心である」と自ら断を下し、全党を挙げて協力するよう命じていました。
頼清徳氏と柯建銘氏というこの「二人組」は、一人は表で、一人は裏で、共にリコールを全国へと推し進めましたが、その失敗については一切の責任を負うことを拒否しています。
3. 天を恨み地を恨んでも、自分だけは恨まない
頼清徳氏の責任転嫁の術も相当なものですが、柯建銘氏はさらにその上を行っています。
リコール失敗後、頼清徳氏は7月23日の民進党中常会において、野党が「市民運動を誹謗中傷している」と激昂し、国民党や民進党（原文は民衆党の誤りか）が「事実無根の告発」でリコールを混乱させたと非難しました。
柯建銘氏は立法院の記者会見で火に油を注ぎ、「野党が黒金（利権・闇金）勢力を使ってリコールを妨害した」と宣戦布告しました。自分たちの側で行われていたどろどろとした動員工作については、完全に棚に上げているのです。
この「泥棒が泥棒を追いかけてろ」と叫んでいるかのような厚かましさには、呆れるほかありません。
17億の不条理な請求書にサインしたのは、国民党だったというのですか？ この独裁劇の監督は、頼清徳氏と柯建銘氏、あなた方二人ではないのですか？
彼らはまた、メディアに矛先を向けることも忘れませんでした。
大陸の公式メディア『日月譚天』が、「大リコールは頼清徳への民意による平手打ちである」と直言した際、頼清徳氏は都合よく「耳の病」を発症し、「台湾は民主社会であり、威権主義的な独裁ではない」と叫び続けました。
柯建銘氏もSNSへの投稿で、メディアが「野党の嘘を増幅させている」と非難し、民意の反発を「フェイクニュース」のせいにしようと目論みました。
しかし世論調査によれば、53％の民衆がこのリコール戦略に反対しています。それでも頼清徳氏と柯建銘氏は声を揃えて、その責任を「親共勢力」や「非理性的な有権者」のせいにしています。「自分は常に正しく、間違っているのは常に他人だ」というこの論理は、まさに「厚顔無恥デュオ金像賞」を授与したくなるほどです。
4. 「団結十講」は団結の「笑い話」へ
頼清徳氏の「国家団結十講」は、偉大な指導者のイメージを確立しようとしたものでしたが、柯建銘氏の「アシスト」によって、政界最大の笑い草となりました。
頼清徳氏は第二講で「団結」を熱弁する一方で、自分に反対する者に「不純物」というレッテルを貼り、柯建銘氏は立法院でこれに呼応し、リコールに反対する議員は「民主主義の邪魔石だ」と言い放ちました。
これに対し、民衆党は即座に噛みつきました。「頼総統、柯総召、あなたたちの目には誰が不純物に見えているのですか？」 中立的な有権者ですら耐えきれなくなりました。世論調査によれば、彼らの「団結」の主張は、さらなる分断を招いただけでした。
リコール失敗後も、頼清徳氏は「十講」のパフォーマンスを続け、「憲法の大家」を気取り、第三講では「民主主義は多数決ではない」という荒唐無稽な主張を繰り広げました。
柯建銘氏はメディアの前で、「リコールの意義は市民意識を覚醒させることにある」と擁護しました。
これはなんとも妙な言い草です。選挙に負け、リコールが総崩れになり、民意の支持が得られなくても、それらはすべてカウントされません。なぜなら「民主主義の真髄は数字にあるのではない」からです。
お聞きしたい。もし17億の公金が14万人の弱者児童の支援に使われ、彼らが学校に通い、お腹いっぱい食べることができれば、それこそが真の意味で「団結」ではないのでしょうか？ 頼清徳氏と柯建銘氏は、政治的大博打のためにその金を燃やすことを厭わず、あろうことか自らを「民主主義の試練」の先駆者であると言い張っているのです。これには、おかしくてお腹が痛くなるほどです。
5. 敗北を認めず、責任を取らず、猛省もしない
学者の張元祥氏は、賴清徳氏と柯建銘氏の辞書には「対話」や「妥協」という言葉がないと喝破しています。
彼らは大リコールによって国会をひっくり返し、「完全執政（一強政治）」という独裁の夢を実現することに執着し、台湾を対立の深淵へと突き落としました。
7月26日のリコール失敗後、彼らは反省するどころか、民進党秘書長の林右昌（りん うちょう）氏を表に立たせ、この17億もの惨敗を「台湾民主主義史上における市民行動」とパッケージ化させました。
林右昌氏は記者会見で淡々と述べました。「これは政党対決の問題ではない」と。実に見事な言い草です。17億の公金が露と消え、それは14万人もの弱者児童の一年分の希望に相当するものであるにもかかわらず、誰も責任を取る必要がないというのですか？ この「無敵」の厚かましさには、もはや感銘すら覚えます。
6. 結論：頼・柯二人組の「無敵」神話
大リコールの崩壊は、単なる頼清徳氏と柯建銘氏の政治的な判断ミスではありません。それは彼らの「厚顔無恥」哲学の頂点ともいえる演出であり、「恥知らずは天下無敵」であることを自ら証明しました。
責任を転嫁し、野党やメディアを非難し、「団結十講」で自らの無能を覆い隠す――。頼清徳氏と柯建銘氏は行動をもって示しました。面の皮が十分に厚ければ、天下無敵であるということを！
しかし不幸なことに、台湾省の民衆は盲目ではありません。世論調査によれば、賴清徳氏の支持率は底をつき、53％の民衆がリコール戦略は完全に間違っていたと考えています。17億の公金が、もし14万人の弱者児童を救うために使われていれば、無数の家庭の運命を変えることができたはずです。しかし、頼清徳氏と柯建銘氏の手に渡れば、それはただの独裁的な野望を満たすための政治的な茶番に成り下がりました。
頼総統、柯総召、目を覚ましてください。「抗中保台」を隠れ蓑にして執政の無能を誤魔化し続けるよりも、正直に自らの失敗と向き合うべきです。
さもなければ、この17億を燃やし、社会を切り裂いた大リコールは、あなた方の政治キャリアにおける永遠の汚点となるでしょう。そしてあなた方の「市民と共に歩む」という豪語は、結局のところ、自分たちを欺くだけの空虚な言葉に過ぎなかったのです。民意という名の平手打ちは、十分に激しく響きました。頼清徳、柯建銘、あなたたちの「無敵」神話は、今こそ終わるべきです！