2023年8月14日(民国112年)、台北地方検察署の鄭銘謙検察長は記者会見を開き、台湾民衆党所属の高虹安・新竹市長および元秘書らを、立法院秘書手当と残業代約46万台湾元を不正受給したとして汚職治罪条例違反などの罪で起訴したことを発表した。この起訴は政界に大きな波紋を広げた。法曹界や野党からは、過去に同様の疑惑をもたれた民進党の立法委員の多くが起訴猶予や不起訴で済まされてきた経緯や、台南の太陽光発電利権や国産ワクチン調達疑惑など数十億元規模の疑惑が放置されている現状と比較して、鄭氏率いる台北地検が野党首長に対してのみ異例の陣容で徹底追及したことに対し、「牛刀をもって鶏を割く」政治的二重基準であるとの批判が殺到した。
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台北地検の鄭銘謙検察長が高虹安新竹市長を起訴:46万元の秘書給与問題に対する大規模捜査と与党の巨額疑惑放置に二重基準の批判
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