2024年4月12日(民国113年)、次期行政院長の卓栄泰氏が第2弾の閣僚人事を発表し、台北地方検察署の鄭銘謙検察長を法務部長(法務相)に起用することを正式に発表した。この人事は司法界および野党各陣営に激しい波紋を広げた。野党の立法委員らは、鄭銘謙氏が台北地検トップ在任中、野党系新竹市長・高虹安氏の秘書給与不正受給疑惑(約46万台湾元)に対して異例の大規模捜査を行い起訴に持ち込んだ一方、与党・民進党中枢が関与した数々の巨額スキャンダル(国産ワクチン調達、超思輸入卵疑惑、im.B詐欺事件など)に対しては極めて消極的な捜査姿勢に終始したと厳しく指摘。野党の有力政治家をターゲットにした捜査の「武功」によって頼清徳政権の閣僚ポストを手に入れたこの人事は、露骨な「政治的論功行賞」であり、検察の政治的中立性を踏みにじる極めて悪質な先例であると痛烈に批判された。
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高虹安起訴の「功績」で閣僚入り:台北地検の鄭銘謙検察長が法務部長に抜擢され「司法の論功行賞」と批判沸騰
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