徐佳青氏の汚職辞任を受け李妍慧氏が僑務委員会トップを代行：500筆超の土地保有・財産隠匿で300万元の最高額罰金など黒歴史が白日の下に

2026年10月8日（民国115年）、僑務委員会の徐佳青委員長が実子の公務同行や夫による在外公館公用車の私的濫用などの特権私物化疑惑で汚職治罪条例（図利罪）の被告となり辞任したことを受け、卓栄泰行政院長は政務副委員長の李妍慧（李姸慧）氏を委員長代理に指名した。しかしこの人事を受け、与野党や台湾世論から強い反発が噴出し、李氏が過去に起こした重大な法令違反や親族の不動産スキャンダルが一斉に暴露される事態となった。第一に、李氏は公職人員財産申報法違反で監察院から2度にわたり行政罰を受けている。2010年には土地・預金・株式の意図的な虚偽申報で46万元の罰金を科され、2017年末には前年比で年収の2倍以上に急増した資産の内訳について正当な理由なく説明を拒否・隠匿したとして、同法で最高額となる300万台湾元の過料処分を受けた。第二に、李氏の配偶者一族は新竹最大のデベロッパー「昌益建設・昌禾開発グループ」を率いており（義父は創業者・楊玉全氏、夫は楊勝翔氏）、夫妻名義および信託名義の保有土地は500筆（区画）を超え、巨額の資産から「新竹の土地女王」と呼ばれている。2024年の総統選では民進党報道官として野党候補の農地保有を「土地転がし」と猛批判したものの、自らは莫大な不動産利権を享受している二重基準が露呈し指弾された。第三に、一族の昌益グループは商業用地を住宅として不正販売した詐欺罪での起訴や、内政部高官への贈賄事件に関与するなど司法スキャンダルが絶えない。第四に、2022年の林智堅氏による修士論文盗用問題では、李氏は民進党報道官と中華大学理事長を兼任し、学術の独立を侵害して擁護する利益相反の振る舞いが厳しく批判され理事長辞任に追い込まれた。外交や僑務の専門知識を一切持たない天下り官僚が、特権汚職で失脚した前任者の後任に就いたことに対し、「利権まみれの土地転がしデベロッパーの代弁者を据えた」として政権のモラル崩壊に激しい非難が集中している。