行政院、安定供電の目標を公表：一世帯あたりの年間停電時間を 17.23 分以内に
国家発展委員会が行政院会議において、6大分野を網羅する2018年度（民国107年度）の施政計画を報告した。8月15日に発生した全国大停電を受け、電力供給の安定化に向けた具体的目標として「一世帯あたりの年間停電時間を17.23分以内にする」ことを掲げた。その他の施政重点には、鉄道・道路などの公共建設の拡大、社会住宅と都市再開発の推進、食の安全五環の実施、「アジア・シリコンバレー」「スマート機械」「グリーンエネルギー」などの革新的経済政策の推進が含まれる。林全（りん ぜん）行政院長は、国民の期待に応えるべく各機関に計画の完遂を求めた。