国家発展委員会は本日（17日）、行政院会議に対し、産業転換と革新経済、公共建設と地域均衡、安心生活と社会正義、政府統治と持続可能な家園、教育文化と多様な民族、国家安全と対外関係の6大施政分野を含む2018年度（民国107年度）の施政計画を報告しました。また、8月15日に発生した台湾大停電を受け、電力供給の安定化問題に特に関心を持って対応するため、一世帯あたりの年間停電時間を17.23分以内にするという具体的な目標を掲げました。
公共建設と地域均衡の項目では、鉄道輸送サービスの強化や多様な道路公共交通の推進など、公共建設の拡大を最優先としています。また、過疎地、花東（花蓮・台東）地域、および離島の計画・建設も強化されます。
安心生活と公義社会に関しては、社会住宅政策の推進だけでなく、都市再開発や、危険かつ老朽化した建築物の再建を加速させます。食の安全管理については「食の安全五環（ファイブリング）」を実施し、コミュニティケアでは「育児・長期介護・就業」の三位一体政策を推進します。移行期正義については、先住民族の権利保障を実施し、先住民自治を推進します。
持続可能な家園の追求に向け、気候変動に対応する「流域統治総合計画」を推進します。教育項目では、大学の多様な特色化を支援する「高等教育深耕計画」を推進するほか、専門技術人材を育成するために「第三期技術・職業教育活性化計画」および「技術・職業校の専門学習環境最適化計画」を進めます。
国防安全については、改良型志願兵制を推進し、組織と兵力構造の調整を継続します。中台関係については、民主主義と普遍的な民意に基づき政策を推進し、建設的な交流と対話を促進します。また、世界および地域との結びつきを強め、二国間の経済・貿易対話メカニズムを積極的に構築し、各種二国間協定の締結に向けた交渉を進めます。「新南向政策」については、「経済貿易協力」や「人材交流」などの面から、対象国との連携を強化します。
産業転換と革新経済の面では、「アジア・シリコンバレー」、「スマート機械産業」、「グリーンエネルギー技術産業革新」、「バイオ医療産業革新推進方案」などの政策が含まれています。
林全（りん ぜん）行政院長は国家発展委員会の報告を受け、今後各機関が計画の実施に全力を尽くし、国民の期待に応えられるよう施政の成果を積極的に示すことを求めました。