大学の存在は、社会のために未知を探索し、社会全体が長期的に利益を得られるようにすることにあります。そのため、憲法は特に大学に対し、社会の他の部門よりも大きな自由の保障を与えています。
したがって、政府による大学の管理は、「低密度」を原則とすべきです。
もし過酷な刑罰や重苦しい法律で縛るならば、大学は何をするにも非難を浴びることになり、その非難の対象となるものこそが、大学が必要とする自由であることが多々あります。
もし大学が行政機関の意志を遂行するだけの存在になれば、大学としての天職を失うことになります。
もし政策の転換によって、大学が数年前に行った公開された合法的な活動が、今日において罪に問われるようなことになれば、大学に深刻なダメージを与えることになります。
政府は使用する法律の適用性を明確に見極め、留保原則と比例原則を慎重に守らなければなりません。
政治は一時のものですが、学術は永遠のものです。
古今東西を問わず、学術がその時々の政治環境に容認されないことは度々ありましたが、それこそが、その社会が進歩しているか、文明が持続可能であるかを試される時なのです。
過去の苦い教訓は枚挙に暇がありません。政治的な必要性のために大学を圧迫することが間違いであったことは、歴史が証明しています。
政治権力を持つ者は、熟考すべきです。(2021/11/12)